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私たちの強み

1.経済産業大臣認定の経営革新等支援機関


・経営革新等支援機関認定制度とは、中小企業等に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備することを目的に、

 税務や金融、企業財務に関する専門的知識を有し、支援に関わる実務経験が一定レベル以上の個人・法人等に対し、

 経済産業大臣が認定する制度です。

・当社は、平成26年6月16日付で、経済産業大臣より経営革新等支援機関の認定を受けました。

・併せて当社は、中小企業等の事業再生を「サービサーの社会的使命」として考え、その取組方針を明確にするため、

 「事業再生支援・コンサルティング業務」「経営革新等支援業務」の兼業承認を、平成26年6月6日付で、法務大臣

 より受けております。

・中小企業等の皆様へ経営上の課題に対し、国の補助事業等も活用しながら、ソリューション提供ができます。



 ※主な補助事業:早期経営改善計画策定支援事業(プレ405事業)

         経営改善計画策定支援事業(405事業)

         各種補助金事業 他



①早期経営改善計画策定支援

  条件変更等の金融支援を必要としない、
  簡潔な早期経営改善計画策定費用の2/3(上限20万円)まで国が支援する制度です!

  資金繰り管理や採用管理などの経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者の皆様が策定する、

  早期経営改善計画の支援を認定支援機関として行い、自己の経営を見直す契機とすることで早期の経営改善の

  取組を促進する制度です。
  中小企業再生支援協議会に設置した経営改善支援センターで相談・申込みを受け付けています。

[ ①の対象となる方 ]
  資金繰り管理や採算管理など基本的な内容の経営改善の取組を必要とするものであって、

  認定支援機関たる専門家の支援を受けることにより、資金実績・計画表やビジネスモデル

  俯瞰図など含む早期の経営改善計画を策定し、その計画を金融機関に提出することで、

  今後の自己の経営について見直す意思を有する者。



②経営改善計画策定支援

  経営改善計画策定費用の2/3(上限200万円)まで国が支援する制度です!
  借入金の条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の皆さまが、

  国の認定を受けた外部専門家(経営革新等支援機関)の支援を受けて、経営改善支援センター

  で相談・申込みを受け付けています。

[ ②の対象となる方 ]
  借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することは難しいものの、

  経営改善計画策定の支援を受けることにより、金融機関からの支援(条件変更や新規融資等)が見込める中小企業・

  小規模事業者。




2.全国に展開している支店ネットワーク

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・全国で8拠点(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)に展開しており、全国各地で事業を行っている事業者の皆様へ、ソリューション提供が可能な体制を整備しております。




3.当社グループ内士業法人との連携

・弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士などの専門家と連携して、ワンストップ対応の

 コンサルティングサービスをご提供します。