沿革
| 昭和61年 |
8月 |
東京都大田区にミネベアグループの一社として「北海道クレジットサービス株式会社」を設立 |
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11月 |
・商号を「全日本クレジットサービス株式会社」に変更、同時に札幌支店を開設 ・北日本債権共同管理組合を設立、全日本クレジットサービス株式会社が業務執行者となる |
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| 昭和62年 |
4月 |
・商号を「日本テレサーチ株式会社」に変更 ・全日本債権共同管理組合を設立、日本テレサーチ株式会社が業務執行者となる |
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11月 |
福岡支店開設 |
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| 昭和63年 |
2月 |
大阪・仙台2支店開設 |
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3月 |
名古屋支店開設 |
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| 平成 4年 | 11月 | 広島支店開設 |
| 平成 6年 | 3月 | 高松支店開設 |
| 平成 9年 | 12月 | ミネベアグループから独立 |
| 平成11年 |
3月 |
全日本債権共同管理組合の業務をサービサー会社へ全面移行するためにニッテレ債権回収株式会社を設立、同時に法務省へ営業許可申請 |
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6月 |
ニッテレ債権回収株式会社の営業許可取得（6月1日付法務大臣許可第7号） |
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| 7月 | ニッテレ債権回収株式会社がサービサー業務開始 組合からの業務移行を進める | |
| 平成12年 | 6月 | ニッテレ債権回収株式会社への業務移行の全面完了にともない、6月30日付で組合を解散 |
| 平成13年 | 1月 | ニッテレ債権回収株式会社を吸収合併し、同時に商号を日本テレサーチ株式会社からニッテレ債権回収株式会社に変更 |
| 平成15年 | 4月 | 個人情報保護法の成立に先駆けて、財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会、経済産業省の外郭団体）のプライバシーマークをサービサー会社の第1号として取得 |
| 平成15年 | 9月 | 福岡にコールセンターを開設 |
| 平成18年 | 4月 | 札幌に事務センターを開設 |
| 平成20年 |
2月 |
福岡に事務センターを開設 |
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4月 |
東京、福岡にサービシングセンターを開設 |
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| 7月 | グループ会社日本テレサーチ株式会社(現 NTSコンサルティング株式会社)を設立 | |
| 平成21年 |
4月 |
福岡にストレージ（現 NTSコンサルティング株式会社 福岡リソースセンター）を開設 |
| 平成23年 |
10月 |
札幌にドコモDCMX受託センター（現 ドコモdカード受託センター）を開設 |
| 平成26年 |
1月 |
完全親会社「NTSホールディングス株式会社」を設立 |
| 平成27年 |
4月 |
・グループ会社 NTSプリント工房株式会社を設立 ・グループ会社 NTSコンサルティング株式会社を設立 |
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9月 |
グループ会社 NTSリサーチ株式会社を設立 |
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令和2年 |
2月 |
グループ会社 NTSアシスト株式会社を存続会社としてNTSコンサルティング株式会社と合併 商号をNTSコンサルティング株式会社に変更 |
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令和3年 |
6月 |
札幌に北洋銀行ローン受託センターを開設 |